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マンションの管理費と消費税〜5個の管理費値上げ対策

管理費値上げ対策

あなたのマンションでは消費税の増税によって管理費は値上げされましたでしょうか?それとも管理費は現状維持でしたでしょうか?

消費税の増税は、マンションの管理費会計に直接影響を与えます。なぜなら、収入の原資は決まっているため、支出を減らす、もしくは、管理費等を値上げするしか、バランスを取る方法がありません。(消費税8%の増税時だけでなく、電気代の値上げや灯油代などの値上げも管理費に影響を与えます)

消費税8%の時は、管理委託費に関しては、消費税の値上げは国策であり、個々のマンションや管理組合の問題ではないため、各管理組合から理解を得ることができると思います。しかし、値上げに対して指をくわえてみていることもできないと思います。

そこでマンション管理士やフロントマンに聞いた、消費税増税時に実際に行ったコスト削減の対応策を紹介します。

消費税増税による管理費値上げの対応策

1ケーブルテレビの施設使用料の減額

ケーブルテレビ会社にもより、減額金額は違いますが、削減はできました。ただ、住戸を個別訪問して営業させて欲しいという要請もあり、居住者には理事会から事前に趣旨を通知し、許可したケースもあります。また、契約期間を長くして契約をやり直すことも多かったです。

2インターネット施設利用料の減額

マンション一括で加入している場合に限りますが、これも、ケーブルテレビとほぼ同様で、契約内容を変更する(期間を長くする等)で、減額してもらうケースがありました。

3照明器具のLED化

照明器具をLED化しました。共用部分の照明をLED化する場合、管球だけの交換で対応できるものと、器具まで交換しなければならないものがあることが判ったため、調査して、管球交換だけで済むもののみLEDにしました。

4携帯のアンテナ設置

携帯会社から携帯アンテナの設置提案がしました。月々の収入が得られるため、支出を減らすのではなく、収入を増やすという方策をとりました。

5電子ブレーカーの導入

区分所有者全員の同意が必要となる電力一括受電と違い、導入ハードルが低いため電子ブレーカーの導入による電気代削減を実施しました。

今後の消費税増税への対応

マンションのフロントマンが行った提案の中で役に立ちそうなものはあったでしょうか?

2017年4月に消費税が10%になることが決まっています(※2015年6月22日時点)。そのため間違いなく管理費に対して何かしら影響があります。

毎年の管理費に余剰があり、その額を修繕積立金に回していたり、プールできるている管理組合様は値上げなしに乗り切れるかもしれません。

当社では、管理会社のリプレイスを通じた管理削減のサービスを無料で提供しています。削減した管理費を消費税の増税や今後の運営資金のために使うということも検討していいのではないでしょうか?

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